ドローン国家資格と民間資格の違いとは？どちらを取るべきか徹底解説

2022年12月よりドローンの国家資格制度が始まり、それまで民間資格しか存在しなかった「ドローンの資格」の中に新たな選択肢が加わりました。

これまでに民間資格を取得した人、これから新たに学ぼうとする方は

など、さまざまな疑問があって当記事をお読みくださっていると思います。

本記事では、あなたのモヤモヤを解決し、あなたにとって取るべき資格は何なのかを明確にすべく、ドローン国家資格と民間資格の違いについて詳しく解説していきます。

ドローン国家資格と民間資格の違い

ドローン国家資格の概要

ドローン民間資格の概要

ドローンの民間資格には下記の2種類があります。

• 航空局のHPに記載されている、いわゆる「HP掲載講習団体」が発行するもの（JUIDA、DPAなど）
• 各々の企業（ドローンメーカー）やスクールが独自に発行するもの

HP掲載講習団体が発行する民間資格は、飛行許可申請を行う際に必要な「操縦者の技能証明（飛行実績の証明）」として利用することができ、一部書類の簡略化が可能です。

これは飛行申請や飛行可能方法において民間資格唯一のメリットといえますが、この制度は2025年12月4日までで終了する予定となっており、以後は民間資格を飛行実績の証明として利用することはできなくなります。

それは、農薬散布に使用される農業用ドローンです！

農業用ドローンは、ドローンメーカーが独自に発行している民間資格の中で最も代表的なものです。

特別な操作が必要となるため、各企業（ドローンメーカー）が独自にライセンスを発行しています。

農業用ドローンに関しては、ライセンス（メーカーの講習を受講する必要あり）が無いと機体購入ができなかったり、サポートが受けられなかったりします。

ドローン国家資格と民間資格の共通点

ここまでの情報を整理すると、両者に共通するのは

以上2点です。

国家資格でも民間資格でも飛行申請時の一部書類簡略化が可能ですが、民間資格では2025年12月4日をもってその効力がなくなる予定です。

また、ドローンの操縦に関する知識や操縦技能が学べるのは共通ですが、ほとんどの民間資格では操縦時「ATTIモード」での操縦練習は最低限です。

ドローンの操縦に関する知識や操縦技能が学べること自体は民間資格も国家資格も共通ですが、操縦時間や修了時に求められる操縦レベルには大きな違いがあります。

ドローン国家資格と民間資格の違い

	国家資格	民間資格
発行者	国（国土交通省）	民間団体
第三者上空での飛行申請	できる（一等のみ）	できない
飛行申請時の操縦技能証明として	有効	2025年12月4日まで有効
申請なしでの特定飛行	一部条件をクリアすれば可	一切不可
有効期限	3年ごとに更新	2年ごと更新が多い（団体による）
更新手数料	2,850円	数万円（団体による）
取得費用相場	二等：25～30万円程度 一等：50～80万円程度	20～30万円程度
取得難易度	二等：やや高い 一等：高い	容易であるものが多い

ドローン国家資格と民間資格を項目ごとに比較！

ここでは各項目ごとに、ドローン国家資格と民間資格の違いを比較していきます。

発行者の違い

国家資格は名前の通り国が発行する資格となり、管轄省庁は国土交通省となります。

一方民間資格は数十にも渡る団体が発行しており、発行団体は民間の企業です。

「国土交通省認定の資格」と謳われることもあり勘違いされる方が多いですが、国土交通省が管轄している資格は国家資格である「無人航空機操縦士」のみであり、民間資格そのものを国が管理しているわけではありません。

以前より飛行申請時の操縦技能エビデンスとして民間資格が活用されてきた背景があるため、「国土交通省認定」という言葉が使われることがありますが、あくまでも民間企業が管理・発行するものですので注意しましょう。

代表的な民間資格に、JUIDA・DPAなどがあります

第三者上空での飛行申請ができるかどうか

第三者上空での飛行、いわゆるレベル4飛行が許されるのは国家資格一等所持者のみとなります。

国家資格一等所持者も、無許可でレベル4飛行できるわけではなく、事前に必ず飛行申請・許可が必要です。

また、レベル4以下の飛行方法でレベル3.5飛行についても、国家資格二等以上を所有していれば可能です。

飛行申請時の操縦技能証明として使えるかどうか

飛行申請時には、操縦者の技能を証明するエビデンスとして以下いずれかが必要です。

申請時に上記エビデンスの提出を求められることはありませんが、以下いずれかの条件を満たす前提で飛行申請を行うことが航空法により定められています。違反すると「1年以下の懲役」又は「50万円以下の罰金」が科せられることがあります。

2025年12月4日までの間は、飛行申請時の操縦技能証明として利用できるかどうかにおいて、国家資格・民間資格の間に違いはありません。

しかしながら、民間資格を飛行申請時の操縦技能証明として利用できるのは2025年12月4日までと国交省が見通しを発表していますので、利用できる期限が両者では異なります。

今後も飛行申請時の書類簡略化のために資格を活用したい場合には、国家資格二等以上を取得するのが良いでしょう。

申請なしでの特定飛行ができるかどうか

国家資格二等以上を保有している人は、以下の条件をクリアしている場合、飛行申請なしでドローンを飛行させることができます。

特定飛行の種類	カテゴリーⅡB ・DID地区上空 ・目視外飛行 ・夜間飛行 ・人、物との距離30m未満
機体の条件	第二種機体認証以上を取得した機体
立入管理措置	講じる

二等無人航空機操縦士（国家資格）も民間資格もレベル4飛行は行えないため、飛行形態に違いはありません。
国家資格があるとドローンを飛ばす際に必要な各種申請が一部免除されます。

有効期限の違い

国家資格は3年ごとの更新手続きが必要です。

この記事を書いている2025年1月現在、まだ国家資格制度が開始して3年経っていないため、国家資格で更新手続きをしたことのある人は存在しません。

一方、民間資格の有効期限については各団体によって異なりますが、1～2年ごとに有効期限が定められ更新手続きが必要なケースが多くなっています。

更新手数料の違い

• 資格の有効性を保つために団体の会員となる必要があり、年会費が発生する
• 1年～2年ごとの更新費用が発生する

ということが多いようです。

参考までに、民間団体の中でも規模の大きいJUIDA、DPAの更新費用をご紹介します。

取得費用相場の違い

国家資格、民間資格の取得費用の相場は以下の通りです。

国家資格	民間資格
二等：25～30万円程度 一等：50～80万円程度	20～30万円程度

上記金額は「初学者の場合の相場」であって、経験者の方はもっと安くなる

取得難易度の違い

上記の項目で、「国家資格二等と民間資格の取得にかかる費用の相場は同じくらい」と説明しましたが、難易度は国家資格二等の方が高くなります。

また、国家資格一等ではATTIモード（機体のGPS機能をOFFにした状態）での屋外飛行スキルが求められます。

そのため、合格に必要な時間数が

ドローン国家資格と民間資格のメリット・デメリット

ドローンの国家資格と民間資格には、それぞれメリットとデメリットがあります。

すべての人にとって「こちらの方が良い」ということはありませんので、あなた自身の状況や目的に合わせて、どちらを取得する方がメリットが大きいのかを、よく見極めてくださいね。

ドローン国家資格のメリット・デメリット

ドローン国家資格（正式名称：無人航空機操縦士一等・二等）を取得することのメリット、デメリットにはどんなことが挙げられるでしょうか？

▼メリットについては以下記事でも詳しく解説しています

国家資格制度が開始する前、最大のメリットと言われていたのが国家資格取得者は条件を満たせば一部特定飛行が無申請で可能になるというもの。

ところが、そのために必要な条件である「国の認証を受けた機体＝事実上、メーカーが型式認証を得た機体」の数がまだ少なく、その恩恵を受けられる人がかなり限られています。

そのため、今後どのくらい型式認証ドローンが増えてくるかによって国家資格を取得するメリットが大きく変わるといえるでしょう。

ドローン民間資格のメリット・デメリット

では、ドローンの民間資格を取得するメリットはなんでしょうか？

民間資格は、取得難易度が低く「取得しやすい」ことをのぞき、取得したことで得られる価値は全般的に国家資格より低くなります。

2025年現在、飛行申請時の技能証明として使用できますがそれも12月5日までの期限付き。

飛行申請時の技能証明として資格取得を考えているなら、取得すべきは国家資格一択と言えるでしょう。

「ドローンにまったく触れたことがないから、少しだけかじってみたい」「基本だけを学んでみたい」という初学者の方もいらっしゃるかもしれませんが、その場合は特に民間資格を取得せずとも、基本だけを学ぶコースが各スクールで用意されていますのでそちらを選択した方が安価です。

ただし1つだけ、「民間資格を取得するしかない」パターンが存在します。

それは、農薬散布用のドローンを購入したい場合です。

そのため、農薬散布機を購入し運用していきたい方は、民間資格（購入したいメーカーの講習）を取得するしかないでしょう。

ドローン国家資格と民間資格、どっちを取得すべき？

ドローン国家資格を取得した方がいい人

• これから何かしらの資格を取得したいと考えている
• 特定飛行を行う（飛行申請が必要）
• 物流分野でドローンを活用したい、レベル4飛行を行う（一等が必要）
• 業務でドローンを活用したい（社会的信用の高い資格が必要）

ドローン民間資格を取得した方がいい人

• 農薬散布用ドローンを購入・運用したい

何かしらの「ドローンを操縦するスキルと知識を証明する資格」をこれから新たに取得しようとする場合は国家資格一択ですが、農薬散布用ドローンを購入・運用したい場合においては購入希望のドローンのメーカー講習を受講する必要があります。

そのため、国家資格ではなく民間資格を取得した方が良い人は農薬散布機の購入希望者ということになります。

国家資格までは不要だけど飛行申請がしたいという場合はどうすれば良い？

よく勘違いされますが、国家資格も民間資格も持っていない場合でも飛行申請は可能です。

10時間以上の飛行訓練実績を有しており、その飛行記録があれば良いのです。

そのため、飛行申請できるようになりたいけど国家資格は難易度が高いから、民間資格を取ろう！というのは金額的にかなりもったいないと言えます。

民間資格では、取得時の費用だけでなくその後も更新費用や団体への年会費などがかかってきます。

ドローンの基礎を学び、飛行申請できるだけの知識とスキル、そして申請条件を満たすことが目的でしたら、飛行訓練実績を10時間以上積めば良いのです。

ドローン民間資格は今後どうなる？

先述の通り、民間資格をエビデンスとして飛行申請を行うことは2025年12月5日以降できなくなる見込みですが、これまでに民間資格を取得した方の資格そのものが失効するということはありません。

取得した資格の団体に、更新費用や年会費を納めていれば、その団体が存在する限りその資格がなくなるとか、あなたが取得した資格がなかったことになるというものではありません。

ただし、

ということで、もともと民間資格に大きな効力はありません。

今後は、国家資格を取得する際に「経験者コースで安く受講するための練習カリキュラム」として民間資格が利用されるシーンが増えると予想されます。（今もそういった利用が多いようです）

国家資格を取得するためのカリキュラムでは、多くの登録講習機関で「経験者コース」「初学者コース」というふうに、入校時の操縦スキルによって履修時間が異なるコースが設定されています。

ドローン国家資格と民間資格の違い｜まとめ

ドローンの国家資格と民間資格について、その違いとあなたがどちらを取得すべきかについて解説しました。

以下に再度、当記事の内容をまとめます。

あなたの資格取得の参考になれば幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございました！