ドローンの国家資格を取得するメリットとは？｜実際に取得しているのはこんな人！

ドローン国家資格とは？

ドローンの国家資格は正式には「無人航空機操縦者技能証明」といい、これを取得した人を「一等無人航空機操縦士」または「二等無人航空機操縦士」と呼びます。

日本では以前まで、多くのドローン操縦技能に関する民間資格が存在していましたが、2022年12月5日より国家資格である「無人航空機の操縦者技能証明制度」が開始されました。

▼ドローン国家資格概要

開始から2年が経過しようとしていますが、制度は複雑で分かりにくく、当校も毎日のように制度に対するご質問のお問い合わせをいただきます。

よく勘違いされますが、国家資格を有していなくとも、飛行場所や飛行方法によっては従来どおり許可・承認を得たうえで飛行させることができます。

そのため、ドローンを飛行させるすべての人が今すぐ国家資格を取得せねばならないというわけではありません。

国家資格取得までの手続き・流れについて詳細は以下の記事にまとめています。

ドローンの国家資格制度が開始された背景

▼ドローンの国家資格化がはじまるまでの経緯

• 2015年11月：安倍元首相が「ドローン配送を目指す」旨の発言
• 2017年：空の産業革命に向けたロードマップが発表され、その中で2020年代に「操縦者や運行管理者の資格制度」の記載がある（ドローン操縦士の国家資格化が想定される）
• 2022年12月5日：ドローン国家資格制度開始

▼空の産業革命に向けたロードマップ2018

１．労働力不足を解決するための新しい産業の創出

働き方改革関連法の施行により、2024年4月1日からはトラックドライバーの年間時間外労働に制限がかかることになりました。

これによりドライバーの労働力が不足し、物流業界全体に影響が出るという「2024年問題」が生じています。

ドライバー不足を補い効率を上げるため、ドローンを用いた荷物配送の導入が検討されています。

国を挙げてドローンを活用していくには法律の整備や一定の知識・技能基準を設けることが急務であり、ドローン国家資格制度の制定の背景のひとつにはこういった背景があります。

よく言われている「レベル４の実現」には、法律を変える必要があったわけですね。

レベル４とは
有人地帯における（補助者なし）目視外飛行のこと。
2022年12月5日の法改正まで、レベル4の飛行形態はできない法律になっていました

２．国交省の作業工数を削減する

ドローンの飛行を許可するための申請件数は年々増加しており、この承認業務を担っている国土交通省の業務負担は多大なものになっています。

無人航空機飛行に係る許可申請件数の推移
令和1年度：48,264件
令和2年度：60,069件
令和3年度：75,049件
令和4年度：91,073件
出典：国土交通省

そこで、この承認作業の負担を軽くするため、一定の基準を満たした操縦者に対しては申請不要で飛行を認めるようにしよう、という狙いがあったのも国家資格制度が整備された理由のひとつです。

申請なしでドローンを飛行させるからには、操縦者のスキルをきちんと国が管理する必要がありますよね。よく分からないスキルの人にそんな危険な権利は与えられません。

これまで操縦者の操縦技能を証明するために民間資格が活用されてきましたが、各民間資格の基準は管理団体によってまちまちでした。

その基準を統一させることにより、申請不要で飛行できる権利を与え、国は作業負担を減らしたい…そんな狙いもあったようです。

３．知識や技能が不十分な操縦者を排除する

動画投稿サイトにアップされた美しい空撮動画や、催し物の上空で撮影されたPR動画。

それらを見ていると、「おやおや…？違法な飛行方法だな」と思うものが溢れています。

当校にも様々なお客様より空撮のご依頼をいただきますが、「その方法では撮影できません」とお断りせざるを得ないようなご依頼もちらほらあります。

「それでも去年は、○○というドローン業者さんにこの方法で撮ってもらったんです」と言われることもありますが、「ドローン業者」「撮影のプロ」と名乗っていても法律をきちんと理解できていない、必要な資格や飛行許可も持っていない方は残念ながら多くいらっしゃるのです。

これからドローンによる物流や建設現場・農業での活用など、国を挙げてドローンを活用していきたい日本にとって、正しい知識や技能を持たない操縦者が自由にドローンを飛ばせる状態が続くということはできるだけ避けたいのです。

現状「国家資格を持っていないとドローンを飛ばせなくなる」わけではなく、これまでどおり飛行許可・承認を得れば国家資格を持っていない人もドローンを飛ばせる状態ではありますが、国は

• 国家資格保有者の飛行申請を簡略化・一部申請不要にするなど優遇措置を講じている
• 2022年6月まで200g未満のドローン飛行では申請不要としていたが、100g以上から申請を必要とする
• 2022年6月から100g 以上のすべてのドローンに機体登録を義務化

とするなど、正しい知識や技能を持たない人はドローンを自由に飛ばしにくい社会の実現に向けて、着実に歩みをすすめていると言えるでしょう。

国はドローンを排除したいわけではない（むしろ活用していきたい）
あくまでも正しい知識や技能を持たずにドローンを飛ばす人を排除したい

ドローン国家資格　一等と二等の違いとは

ではドローン国家資格の「一等」と「二等」では何が違うのでしょうか。ここでは「それぞれの等級でできること」と「難易度」に分けて解説していきます。

ドローン国家資格｜一等と二等で【できること】の違い

まず大きく違うのが、飛行形態です。

この国家資格制度が開始するまでは、いわゆる「レベル4飛行」（有人地帯における補助者なしでの目視外飛行）は法律上禁止されていました。

しかし国家資格制度開始に伴い、一等保有者にはレベル4飛行が認められる（申請は必要）ようになりました。

レべル3飛行までは改正前の航空法（国家資格制度開始前）でも飛行が可能でしたが、レベル4「有人地帯における（補助者なし）目視外飛行」に関しては2022年12月まで飛行が認められていませんでした。

離島などにおけるドローン配送の実証実験などはレベル3に該当します

2022年12月5日に施行された改正航空法により、一等無人航空機操縦士（ドローン国家資格一等保有者）は、これまで認められていなかったレベル4での飛行が可能になったのです。

つまり、一等資格と二等資格の【できること】の違いとはレベル4飛行（有人地帯での目視外飛行）が「できる」か「できないか」という点です。

一等資格：レベル4飛行ができる
二等資格：レベル4飛行はできない

ただし、飛行申請を簡略化・一部申請不要にするなどの優遇措置は二等であっても同様に受けられます。

ドローン国家資格｜一等と二等の【難易度】の違い

一等と二等では、資格を取得するまでの難易度、つまり学科試験や実地試験の難易度も違います。（もちろん一等の方が難易度が高くなります）

等級ごとの合格率は公表されていませんが、試験内容の違いを簡単にお伝えすると以下のとおりです。

一等の学科試験では、中学校レベルの数学について完全に忘れてしまったという方は、再度対策が必要です。

また、実地試験についても一等は有人地帯における目視外飛行を認められる技量が必要ですから、現役のパイロットでも難しいと感じるレベルです。

 参考
二等サンプル問題（国土交通省）
一等サンプル問題（国土交通省）

ドローン国家資格と民間資格との違い

これまで操縦技能の証明としての役割を担ってきた、JUIDAやDPAなどの民間団体が管理する「民間資格」と「国家資格」の違いは何でしょうか。

「国家資格は一等であればレベル４飛行ができるかどうかという点で大きな違いがあるものの、二等なら民間資格と変わらない」という声がありますが、実際には二等国家資格と民間資格の間にも大きな違いがあります。

二等資格でも条件付きで以下の許可・承認が不要になるほか、申請時に操縦者の技能を証明するためのエビデンスとして使用することができます。（民間資格をこれに使用できるのは2025年12月4日までです）

• DID地区上空
• 目視外飛行
• 夜間飛行
• 人、物との距離30m未満

国交省は現在、年間7万件以上の飛行許可承認の業務負担が大きく、なんとかしてこれを軽減したい考えがありますから、将来的に国家資格保有者以外は飛行できなくなる等の制度変更の可能性も十分考えられます。（現時点では未定）

ドローンに関する国家資格と民間資格の違い

	国家資格	民間資格
正式名称	無人航空機操縦士　一等／二等	管理団体によって異なる 管理団体数：80団体以上
取得難易度	高い	比較的易しい
社会的信用	高い	国家資格には劣る
技能証明内容の統一性	国の基準に統一	団体によって異なり統一された基準がない
レベル4飛行	一等で可能	不可
飛行申請	操縦者の技能証明として使用可 条件つきで申請不要 ※立入管理措置、認証機体	2025年12月4日までは操縦者の技能証明として使用可 （それ以降は無効）

国家資格制度はまだ開始してから日が浅いこともあり、現在は民間資格と共存する移行期間ともいえます。

民間資格保有者が、今すぐ国家資格を取得しないとドローンを飛ばせなくなるという差し迫った状況ではありません。

しかしながらドローンの操縦未経験者の方で、これからドローンに関する資格を何か取得しようと考える方は、国家資格を取得すべきでしょう。

ドローン民間資格による飛行許可申請はできなくなるものの、知識や技術を証明する役割は継続します。
また、国家資格を保有していない場合、10時間以上の飛行訓練を受けたという記録をもって飛行申請を行うことができます。

ドローン国家資格を取得するメリット

ドローン国家資格を取得するメリットを挙げると以下のとおりです。

• レベル４（有人地帯における目視外飛行）が可能　※一等
• DID地区上空、人・物との距離30m未満、目視外飛行、夜間飛行において条件下（※1）では許可・承認不要で飛行可能
• 2025年12月以降も飛行申請時の操縦者技能証明として有効（民間資格は無効となる）
• レベル3.5飛行においては立入管理措置不要（※2）で飛行可能
• 社会的信用が高い

※1：立入管理措置、対象となる機体が国交省の機体認証を受けていること
※2：保険に加入していること、空撮可能な機体であること

取得する際の難易度は民間資格より高くなりますが、これから初めてドローンの操縦を学ぶ方には国家資格の取得メリットが高くなります。

どんな人がドローン国家資格を取得している？

制度が開始してまだ間もないドローン国家資格ですが、どんな人が取得する傾向にあるのでしょうか？

弊社の国家資格コースを修了された方の状況や、取得メリットと照らし合わせて以下に当てはまる方は国家資格の取得がおすすめです。

また、ドローン国家資格を取得するメリットをまとめると以下のとおり。

ドローン国家資格を取得するメリット

• レベル４（有人地帯における目視外飛行）が可能　※一等
• DID地区上空、人・物との距離30m未満、目視外飛行、夜間飛行において条件下（※1）では許可・承認不要で飛行可能
• 2025年12月以降も飛行申請時の操縦者技能証明として有効（民間資格は無効となる）
• レベル3.5飛行においては立入管理措置不要（※2）で飛行可能
• 社会的信用が高い

まとめ｜必要に応じてドローン国家資格を取得しよう！

この記事では、2022年12月5日より開始したドローン国家資格（無人航空機操縦操縦者技能証明）の取得メリットについて解説しました。

特定飛行を行う際は国土交通省への飛行許可申請が必要となりますが、現時点ですべての申請者に国家資格が必須というわけではありません。

ご自身にとって国家資格が必要か、取得するメリットがありそうかを見極めましょう。